法人税

合併における税務関係は被合併法人、合併法人、被合併法人の株主に課税関係が生じます。

具体的には以下のとおりです。

１　適格合併の場合

①　被合併法人

　簿価で引き継ぎ

②　合併法人

　被合併法人の資本金等の額を増加させます。

③　被合併法人の株主

　みなし配当及び譲渡損益は認識しません。

２　非適格合併

①　被合併法人

　時価で譲渡

②　合併法人

　交付した株式の時価相当額が資本金等の額に増加されます。

③　被合併法人の株主

　みなし配当及び譲渡損益を認識します。ただし金銭その他の資産の交付を受けていない場合は譲渡損益の認識は無しです。

合併には適格合併と非適格合併があります。

適格合併に該当するためには次の条件が必要です。

1　合併法人と被合併法人に完全支配関係があること

２　合併法人と被合併法人に支配関係があること

具体的には以下のとおりです。

（１）　完全支配関係がある場合

　①　合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関　　　　係があること

　②　同一の者（個人である場合にはその個人及びその個人と特殊の関係のある個人（株主の親族、事実上婚姻関係のある者、使用人等））　によって合併法人及び被合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有される関係があり、かつ、合併後も継続して保有あれることが見込まれていること

（２）　支配関係がある場合

　①　合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の５０％超１００％未満を直接または間接に保有する関係がある場合

社内食堂の税務上の取り扱いについて

会社が、従業員に対して支給する食事については、次のように取り扱います。

固定資産を購入する場合に、その固定資産が何年間にわたって、いくら経費として認められるのかを考えて購入すると、より納税額をコントロールすることができます。特に中小企業者は、１００万円を超える固定資産を一月において何回も購入するということは稀だと思いますが、３０万円未満の固定資産を一月において何回か購入することはあると思います。では、３０万円未満の固定資産を購入したらどうなるのでしょう？

持株会がある場合に、グループ法人税制の取り扱いはどうなるのでしょうか？

　『納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする』との新政権下の改革の基本的な考え方により、脱税犯、秩序犯に対する罰則が強化され、適用範囲が拡大されました。

(1)グループ法人課税とは
　100％親子(孫)会社は、実質的には一体で経営され、その子(孫)会社は親会社の一部門とみられることから、グループ全体を一つのものと見る、特別の規定がされています。
　なお、100％親子(孫)会社の場合、連結納税制度をとっていなければグループ法人課税が強制適用されます。

　中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する連鎖倒産や、倒産しないまでも著しい経営難に陥ることを防止するために、中小企業者の拠出による、中小企業の経営の安定化のために作られた共済制度です。

 　中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。

　法人の税務調査には「同時調査」と「重点項目調査」があります。