2010年07月02日
新しいサイトで
このブログは、今後更新しません。
新しいサイトで心機一転がんばりますので、お楽しみください。
新しいサイト http://www.warara.com
サイト名 品川区の藁信博税理士事務所
投稿者 wara : 11:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
2010年06月01日
22年度の税制改正(相続−定期金(年金)の評価方法)
定期金とは、個人年金契約等で受け取る年金のことを指します。
相続等が起こったときの定期金の評価方法については、昭和25年当時の金利水準や平均寿命により定められた定期金に関する権利の相続税・贈与税における割合・倍数による評価によっていたため、現在の受取金額と乖離しており、従来から問題視されていたため、評価方法について以下の改正が行われました。
(1)給付事由が発生している定期金の評価方法
(平成22年4月1日〜平成23年3月31日に契約をし贈与等した場合、平成23年4月1日〜に贈与等が行われた場合に適用)
以下の� 銑�もいずれか多い金額で評価する。
��解約返戻金の額
��定期金の代わりに一時金を受け取ることができる場合には、一時金の額
��予定利率を基に算出した金額
(2)給付事由が発生していない定期金の評価方法
(平成22年4月1日〜に贈与等が行われた場合に適用)
��原則として、解約返戻金の額
��解約返戻金が支払われない契約の場合は、予定利率を基に算出した金額
投稿者 mamiya : 09:22
22年度の税制改正(相続−小規模宅地評価減の特例)
（H22.4/1〜の相続等に適用)
小規模宅地の評価減の特例制度とは、相続のときに、生活の基盤となっている事業用または住宅用の土地等を相続した場合には、土地宅地等の評価額を減額して、相続税の負担を軽減させる制度です。
相続等によって、事業用または住宅用の土地等を相続した個人は、相続の税の計算上、その相続した土地等の評価額の一定割合を減額することができます。
�”床然曚鮓些曚垢覲箙�
相続した人が相続税の申告期限まで事業または居住をし続けない土地等が適用対象外となりました(改正前は200�屬泙�50％減額)。
したがって、配偶者が相続した場合や、同居している親族が相続して住み続ければ、今まで通り80%の減額できますが、��.同居していなかった家族や、��.親の事業を引き継がなかった場合については、評価額の減額の適用を受けられなくなり、そもそもの土地の評価額により相続税が計算されます。
��共有持分を取得した場合の判定
一つの土地等を何人かで共同で相続した場合には、そのそれぞれの者ごとに要件を満たしているかどうかを判定することとなりました。
つまり、その宅地等を共同で取得した者の一人が(1)の要件を満たしていなければ、その者は小規模宅地等の評価減の適用を受けることができなくなりました。
たとえば、父と母が住んでいた土地と建物を、父が亡くなり、母と、同居していない子供が共同で相続した場合には、母の持分しか小規模宅地等の評価減ができなくなりました。
�０貪錣侶�物の敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の判定
一つの土地に建つ一棟の建物内に住居用と賃貸用があるときには、その部分ごとに按分して軽減割合を計算することとなりました。
たとえば、一つの土地に3階建て建物が建っており、1〜2階は賃貸、3階は自宅としていた場合には、3階部分の土地については240�屬泙�80%の減額ができますが、1〜2階部分は200�屬泙�50%の減額しかできなくなりました。
�て団蟲鐔四兮霖賄�は一の宅地等に限られることが明確化
二つ以上の居住用宅地等を有していた場合には、主に居住していた一つの宅地等に限られることが明確化されることになりました。
つまり、自宅と別荘を相続した場合には、別荘の土地等の評価額は減額されません。
以上の改正により、上記の場合には、相続税の負担が増大することとなります。
現在、相続税は100人に4人しか負担しないこととなっており、格差是正の観点から、平成23年度には相続税の課税ベース、税率構造の見直しが予定されています。
投稿者 mamiya : 09:21
22年度の税制改正(両親等がﾏｲﾎｰﾑ資金を援助してくれたとき)
人からお金や財産などをもらった場合、年間110万円を超えると贈与税が課されます。
ただし、ﾏｲﾎｰﾑ資金を 親や祖父母から援助を受けた場合には、以下の特例があります。
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
�“鷁歙農�度とは
親や祖父母から住宅取得用の贈与を受けた場合、その翌年の3月15日までに、その資金で住宅を購入し、住み始めた場合か、住むことが確実であるときは、以下の金額までは贈与税がかかりません。
��.平成21年、平成22年……500万円
��.平成22年……1,500万円
��.平成23年……1,000万円
※.平成22年は500万円、1,500万円控除の選択ができる(要件が異なる)
�⊆腓瞥弖�
��.贈与を受けた年の1月1日に子供が20歳以上であること
��.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、子供が受け取った資金で住宅の新築、購入、一定の増改築を行い、その住宅に住むこと
��.贈与した者が直系尊属(父母や祖父母等)であること
��..平成22年の1,500万円控除、平成23年の1,000万円控除の場合には、贈与を受けた子供の、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること ほか
�Ｂ召旅欺�額との併用関係
相続時精算課税制度(下記(2)参照)の2,500万円の一般控除額との併用が可能です。
そのため、平成22年は最大4,000万円、平成23年は最大3,500万円までは贈与税がかかりません。
(2)住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の廃止
一定の要件にあてはまる場合には、相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度は、贈与を受けたときににその贈与税を納め、将来、相続が発生したときには、相続税の額から、すでに納めた贈与税を控除する制度です。
この制度には、一般の財産と、住宅取得期資金の枠で別の要件が定められていましたが、平成22年度からは非課税枠の拡大がされたため、住宅取得期資金の枠は廃止され、一般の財産枠のみとなりました。
投稿者 mamiya : 09:18
2010年02月05日
相次相続控除による相続税の節税
短期間に相続が続いた場合、相続税の負担を軽減する制度として相次相続控除が挙げられます。
例えば、父Ａが亡くなり相続が開始した後、その相続人である子Ｂが亡くなった場合を考えましょう。
父Ａの相続により、土地を相続した子Ｂが相続税を納めました。
その後すぐに子Ｂが亡くなり、今度はＢの相続人が相続税を納めることになりました。
ところが、子Ｂの財産には父Ａから相続した土地も含まれており、子Ｂが既に相続税を納付したにもかかわらず、再度課税されることになります。
これは理不尽ではないかということで考えられたのが相次相続控除の制度です。
すなわち、１０年以内に２回以上相続があった場合には、先の相続で課税された相続税額の一部を後の相続で課税された相続税額がら控除しようとするものです。
具体的には、次の算式で控除額が計算されます。
先の相続税額×（１０年−前の相続と後の相続までの期間）／１０年
仮に先の相続で子Ｂが1,000万円の相続税を課税されたとして、２年後に子Ｂが亡くなった場合、子Ｂの相続人の相続税から、1,000万円×８／１０＝800万円が控除されることになります。
子Ｂの相続人が複数いる場合は、その800万円を各相続人の相続額の割合で按分した金額がそれぞれ控除されます。
相続は予想外で起こるものです。もし以前に相続があったときはその申告書等を保管しておくことも子や配偶者のための一つの節税につながることを知っておきましょう。
投稿者 sumita : 18:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
2010年01月27日
上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算
所得税の確定申告の時期が近づいてきました。
昨今の株式市場の状況から上場株式の売買により損失を被った方も多いと思います。
従来、所得税の確定申告による上場株式等の譲渡損失は翌年以後3年内の各年分の上場株式等の譲渡所得の金額から繰越控除できましたが、これはあくまで、上場株式の売買で利益を得た場合に過去の損失と相殺することができるという規定であり、それ以外の所得の金額とは相殺できませんでした。
それが平成21年分以後の所得税の確定申告において、その年分の上場株式等の配当所得の金額と損益通算ができることになりました。（ちなみにこれは配当所得の申告分離課税を選択することが要件となっております。上場株式等の配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが、大株主以外の一般の方は7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択されるケースが多いと考えます。）
この上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算は具体的には以下の通りです。
1. 今年上場株式の譲で50万円の損失が生じた。
2. 今年上場株式の配当で5万円取得した。（源泉控除で、4万5千円の取得）
3. 50万円−5万円＝45万円が、翌年損失として繰り越されます。
この場合、配当から控除された源泉所得税5千円の還付が受けられます。
上場株式の譲渡損失の繰越控除は3年内ですので、平成18年度の損失額は平成21年の所得税の申告で対応しなければ平成22年からは繰り越せません。
金額的には多くは望めませんが、利用できる規定は利用できる期間内に利用するべきでしょう。
なお、平成22年1月からは、証券会社と契約した特定口座で「源泉徴収あり口座」にて上場株式等の配当等を受入れることで、特定口座内にて譲渡損失との損益通算が自動的に行われます。
投稿者 sumita : 08:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
2009年11月11日
人生で一番の買物！？〜住宅ローン控除(2)〜
さて、要件の「一定の借入金」とは？？
一般的な金融機関等からの住宅ローンで、10年以上で分割して返済するものは該当しますが、以下のものは該当しませんのでご注意を！
・ 法人の役員又はその親族の、その法人からの借入金
・ 役員以外の従業員の、勤務する法人からの借入金で、無利子又は1%に満たない利率のもの
・ 親族や知人からの借入金
しかし、要件にすべてあてはまったならば、自動的に控除してもらえる訳ではありません。
初年度は確定申告をしなければなりません。
投稿者 mamiya : 17:32
