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法人・事業主について綴るブログ |
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国税庁のＨＰにおいて、長寿医療制度の社会保険料控除の取り扱いが公表されました。
社会保険料控除とは、社会保険料を支払った場合に、所得税の計算上、所得から差し引くことができる制度です。
この社会保険料控除は、自己の分だけでなく生計を一にする親族の社会保険を支払った場合にも適用があります。重要なことは、納税者が親族の社会保険を支払った場合に適用があるということです。つまり、年金から天引きされた場合には、父母、祖父祖母が社会保険料控除を受けることになります。元々税金を払ってない人で、社会保険料控除の適用を受けても意味がありません。
長寿医療制度の見直しにより、今年10月以降、市区町村等で手続を行うことにより、年金からの特別徴収（天引き）ではなく、家族の銀行口座から口座振替により保険料を支払うことできることとなりました。手続きを行わない場合には、年金からの天引きとなります。
手続きを行うことで、税金を安くすることができます。
一度検討してみては、いかがですか。
投稿者 wara : 10:44
給与や報酬などの支払者が、給与や報酬を支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付しなければなりません。
サラリーマンは源泉徴収と年末調整がセットとなって確定申告をする必要がないなど、国にとっては、なかなか良い制度です。
この源泉徴収ですが、徴収義務があるのは、あくまでも支払者です。徴収をしないと怒られるのは、支払者です。
徴収を忘れたために、不納付加算税などを支払うことは、もったいないことです。
きちんと理解して、無駄なお金を使わないのが、最大の節税です。
この源泉徴収した所得税は、支払ったときに徴収し、支払った月の翌月10日までに国に納付するのが基本です。特別な申請をすることで、1月〜6月に支払った給与などにかかる所得税を7月10日、7月〜12月に支払ったものにかかる所得税を翌年1月10日に支払うこともできます。
源泉徴収する所得税に関しては、税務署で配っている表による場合と、計算式によるものの2つがあります。
もうすぐ、7月10日です。納付忘れのないように・・。
東京都品川区旗の台４−７−６
藁信博税理士事務所／藁会計事務所
投稿者 wara : 10:03
同族会社って、何ですか？
同族会社であることで、不利になることは何ですか？
日本の法人のほとんどが中小企業で、会社の代表者を中心とした少数の株主で支配される会社です。ですから、上場会社に比べて、少数の株主が好きなように会社を経営することができてしまいます。好きな様といっても、世間はそんなに甘くはないですから、ただ死にものぐるいで頑張っているだけなのですが、官僚の方からは、その様に見えるらしいです。ま〜そんな会社もありますが・・・・。
この様な会社を日本では、同族会社といい、規制を設けています。
創業したての会社では、好き好んで同族会社を経営しているのでなくとも、この規制にかかってしまうことがあります。困ったものです。
同族会社とは、上位3位までの株主グループで会社の事が決定できてしまう会社のことを言います。
具体的には
１ 上位３位株主グループの株数の合計が、発行済株式数の５０％超である場合
２ 上位３位株主グループの議決権の合計が、総議決権の５０％超である場合
３ 上位３位株主グループの社員の数が、社員総数の５０％超である場合
では、いったいどの様な規制があるかというと、以下のとおりです。
１ 特定同族会社に対する特別税率の課税
２ 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
３ 役員の範囲の拡大
４ 使用人兼務役員の範囲の制限
５ 役員の特殊関係使用人の給与等の損金不算入
６ 同族会社等の行為又は計算の否認
どうしたらいいか？
規制の詳細は、次回以降で・・・・・。
投稿者 wara : 17:25
通常、法人が従業員のために支出する費用は福利厚生費として計上します。しかし、福利厚生費として計上する際には注意が必要です。ある特定の要件を満たした場合には、従業員の給与として計上しなければならないケースがあるからです。せっかく従業員のために支出した費用は、従業員の給与として計上され、さらにはその給与に計上された金額には所得税が課税される結果になります。法人の事業遂行上特に注意が必要なケースは次の通りです。
（１）従業員に記念品等を支給する場合
� ゝ�念品を金銭支給した場合
�◆，修竜�念品等を従業員が選択可能である場合（特にカタログギフトがこれにあたります）
これらはその金銭の価額や購入価額を給与として計上しなければなりません。
（２）食事の支給
� 〇超箸鬚靴深圓紡个垢訖�事の支給
�◆／写覿侈骸圓紡个垢訖�事の支給（300円以下）
�� 食事代の５０％を従業員が負担し、かつ、従業員の負担額が月額3500円以下である場合
これら以外の食事の支給は給与として計上しなければなりません。
（３）社員旅行の費用
� 〜棺抄醗�の５０％以上が出席する
�◆［更坿�間が4泊5日以内である（海外の場合は現地滞在期間）
�� 旅行費用がおおむね10万円以内である
これら以外は給与として計上しなければなりません。なお、不参加者に対して金銭を支払った場合には、不参加者の給与として計上されることはもちろんですが、この場合は、不参加者に対して支払った金額と同額を参加者にも支払ったとされ（経済的利益があったとみなされる）、参加者にも給与として計上する必要があります。不参加者には残念ですが、参加しなかった事に対する対価を支払う事はやめた方が無難です。
（４）ポイントカードによるポイントの付与
量販店や航空会社を利用することで、その購入価額に対してポイントが付与されます。このポイントを従業員に付与した場合、給与としては課税されませんが、一時所得として課税されます。企業側から現物給付される場合は課税されませんが、ポイントの給付には注意が必要です。しかし、一時所得には特別控除として50万円の控除が認められているので、その範囲内ならば問題はないと思われます。
このように、従業員に対する支給には給与または一時所得として課税される場合があります。節税を考え、社宅制度を導入される会社も多いですが社宅制度は特に注意が必要です。従業員から徴収する金額を間違えると毎月従業員の給与に計上しなければならない場合があるためです。上記の例はその中の一部ですが、このような問題点はまだまだあります。従業員への好意が無駄にならないためにも、もしかしたらと思われた方は遠慮無く、藁会計事務所までご連絡下さい。
投稿者 umeda : 17:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
新しく法人を設立した場合には、以下の書類を税務署に提出する必要があります。
（１）法人設立届出書
この届出書には、その法人の名称、本店の所在地、代表者の氏名、事業の目的といったその法人を設立することの基本的な項目を税務署に申請するために必要な書類です。
（２）青色申告承認申請書
日本は税金の申告について、自ら税額を計算して納税するといった申告納税制度を採用しています。そこで、申告については、白色申告と青色申告とを納税者が選択することが認められています。
青色申告のメリットの一つとして、法人の場合、赤字の金額を7年間繰り越すことができ、黒字の金額と相殺できる。例えば1年目に100万円の赤字が出た場合、2年目に黒字が50万円でたとしても2年目は100万円−50万円で、赤字が50万円残るため税金を納める必要はありません。その他にも数々の特典があります。
デメリットとしては、複式簿記に従った帳簿の備え付けが義務付けられているので、その作成の時間がかかってしまうといったことです。
白色申告は税法の優遇措置はありませんので、青色申告に比べてメリットとデメリットが全く逆になります。税金のことを考えると、断然青色申告の方が有利となりますので、会社を設立する際には青色申告承認申請書を提出することをお勧めします。
（３）給与支払事務所等の開設届出
この届出は、会社の役員や従業員に給与を支払うために必要な書類となります。給与を支払うと、その支払者は受給者に代わってその給与に対する所得税を納める義務があります。これを源泉徴収制度といいます。そこで給与支払者は受給者の所得税を税務署に納める時に必要な用紙を受け取り納付するために、この給与支払事務所等の開設届出を提出しなければならないのです。納付が遅れると延滞金が課せられるので注意が必要です。
（４）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与支払者は受給者に代わって、給与を支払った翌月の10日までに所得税を納付しなければなりません。毎月支払う時間と手間を省くことが出来るのがこの申請書です。この申請書を提出すると、半年に1回の納付で済みます。1月から6月までの所得税は7月10日までに、7月から12月までの所得税は翌年1月10日までに支払うことになります。しかし、半年分の所得税を一括で支払うため必然と金額が大きくなるので資金繰りに注意が必要となります。
（５）申告期間の延長の特例の申請書
法人税・地方税の申告期限は原則として、決算終了日から2ヶ月以内とされています。しかし、株式会社の場合株主総会で株主の承認を受け決算は確定したこととなるため、株主総会の開催日を決算終了の日から3ヶ月以内としているような会社は、申告期限に間に合わないといった場合があります。そのような会社はこの申請書を提出することで、申告期限を１ヶ月延長することができるのです。大会社の中には、あえて申告を延長することで、利子税を発生させ、税金を軽減するといったことをしている会社もあるようです。
この他にも棚卸資産の評価方法の届出書や、減価償却資産の償却方法の届出書といった書類を提出する必要がある場合もあります。また、税務署だけではなく、都道府県税事務所に提出する書類もあり、その手続きには時間がかかり、中には提出しないと損をする場合もありますのでそのような書類の提出には特に注意が必要です。
（藁会計事務所 梅田）
投稿者 wara : 17:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
物事を新しく始める時は、なれないことでもあり肉体的にも、精神的にも多忙を極めることとなります。
普通は、何かを始める時は、たった一人である場合が多いのですから、尚更です。
会社を設立した、個人事業を開始した、診療所やクリニックを開業した時は、忙しくて税務関係まで、手が回らないという気持ちもわかりますが、やっておかないと損をすることがあります。
例えば、青色申告の承認申請です。
法人の場合には、設立から原則として3ヶ月以内、個人の場合には、事業開始から原則として2ヶ月以内に「青色申告の承認申請書」を提出しないと、確定申告書を青色の申告書で提出することができなくなります。
青色申告には、様々な特典があるわけですから、これを受けない手はありません。
うっかりと忘れていませんか。
東京都品川区旗の台４丁目７番６号
藁信博税理士事務所／藁会計事務所
投稿者 wara : 10:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
地価が上昇しています。
一部では、上げ止まり感も出てきていますが。
中小企業のお客様の中にも大企業と同様に、非常に高い業績を上げているところもあります。
その様なお客様の中には、不動産の購入を考えているところもあるのではないでしょうか。
不動産の購入に係る税の話です。
不動産の購入時に支払う不動産取得税、登記に係る登録免許税などは、支払った時に経費とすることができます。
経理処理が間違っていませんか。
ただ、不動産の仲介手数料や、固定資産税の清算に係る支払は、経費に入れることができないので、気をつけてください。
不動産取引は、高額な取引となることが多いので、慎重に資金繰りプラン、収益プラン、節税プランを造り必要があります。
そのような依頼も受けていますので、お気軽にご連絡ください。
東京都品川区旗の台４丁目７番６号
藁信博税理士事務所／藁会計事務所
投稿者 watanabe : 11:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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