2010年07月02日
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投稿者 wara : 11:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
2010年06月25日
税金を期限までに支払わないと・・・？(平成22年版）
今年もはや折り返し地点。
納期の特例を届出、選択している会社や個人事業主の方は、1〜6月分の預かり源泉税を7/12(月)の納付期限までに忘れずに納付を！
源泉所得税のみならず、税金を納期限までに納めないと・・延滞税と呼ばれる罰金的なものが課されてしまいます。
・期限から２ヶ月以内に納めた場合は年４．３％(平成22年中)
・期限から２ヶ月以上遅れて納めた場合は年１４．６％
がもとの税金の他に課されます。
さらに、源泉税の場合は、たった１日でも遅れれば納付額の５％、自主的にではなく、税務署に指摘されて納付したなど、悪質だと認められると納付額の１０％の不納付加算税が課されます。
源泉税額が２００万円だったとすると・・・
１月遅れると１０７，１６６円(２００万×５％＋２００万×４．３％×１／１２）
半年遅れると１７３，０００円(２００万×５％＋２００万×１４．６％×６／１２）・・・
悪質だったらさらに１０万円プラスです。
源泉税はたとえば従業員さん等から預かっているだけのものなので、厳しい規定になっています。
１日位遅れても・・・という考え方は禁物です。
わが事務所も納付期限にしっかり払っていただけるよう、今の時期、とっても気を遣っています。
投稿者 mamiya : 15:28
2010年05月31日
22年度の税制改正��(租税に関する罰則)
(平成22年6月1日以降の違反行為に適用)
『納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする』との新政権下の改革の基本的な考え方により、脱税犯、秩序犯に対する罰則が強化され、適用範囲が拡大されました。
また、税務職員の守秘義務違反に対する罰則も強化され、国税通則法に統一的な罰則規定が制定されました。
意外に(？)租税犯への刑罰は厳しいものです。
みなさま、どうぞ適切な申告・納税を！
投稿者 mamiya : 14:35
22年度の税制改正��(法人税−グループ法人税制)
(1)グループ法人課税とは
100％親子(孫)会社は、実質的には一体で経営され、その子(孫)会社は親会社の一部門とみられることから、グループ全体を一つのものと見る、特別の規定がされています。
なお、100％親子(孫)会社の場合、連結納税制度をとっていなければグループ法人課税が強制適用されます。
(2)主な見直し点
�〇饂催�の譲渡損益の繰り延べ(平成22年1月1日〜)
100％グループ会社内で以下の資産を売買等をした場合には、譲渡損益を計上しません(グループ外へ譲渡したときに計上します)。
��.譲渡損益調整資産 対象資産…1,000万円以上の固定資産、土地、有価証券(売買目的有価証券は除く)、金銭債権、繰延資産(原則として棚卸資産は除く)
��.現物配当 現物配当とは、金銭以外のものでの配当を言います。
法人税法上は、現物配当がされた場合、時価と帳簿価額の差額を譲渡損益として計上されることとされていますが、100％グループ会社で現物配当をした場合には、譲渡損益を計上しません。
��.発行法人への株式譲渡をした場合 100％グループ会社内の他の会社に株式を譲渡した場合には、譲渡損益を計上しません。
��寄付金の益金算入(平成22年10月1日〜)
法人税法上の寄付金課税は、支出側では損金にされないにも関わらず、受領側では益金に算入されるため、両者を一つのものと見ると、課税所得が増加してしまうアンバランスな制度といえます。
そのため、グループ内で寄付を行った場合には、支出側で損金不算入、受領側でも益金不算入とすることにより、グル−プ全体では課税所得が変動しないこととなりました。
�Ｈ鹽�格株式交換等における時価評価制度(平成22年10月1日〜)
グループ会社内での非適格株式交換等を行った場合、完全子会社の資産の評価替えをしないこととなりました。
�ぜ�取配当等の負債利子控除の適用除外(平成22年4月1日以降開始事業年度〜)
グループ内の会社から受け取る配当がある場合、税務調整上、控除負債利子を差し引かないこととなりました。
�ヌ蟻于疏反ズ栃埓�の処理方法の明確化
組織再編時に株式の交付をしない無対価組織再編成については、明確に法令化されていなかったため、今改正で明確化されました。
�γ羮�企業向け特例措置の適用除外(平成22年4月1日以降開始事業年度〜) 中小企業向け特例措置については、今までは子会社の資本金が1億円以下であることのみが条件でしたが、新たに、親会社の資本金も5億円未満でなければ適用外となりました。
投稿者 mamiya : 14:20
22年度の税制改正��(中小企業倒産防止共済の改正)
中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する連鎖倒産や、倒産しないまでも著しい経営難に陥ることを防止するために、中小企業者の拠出による、中小企業の経営の安定化のために作られた共済制度です。
この共済の加入後6ヶ月以降に、取引先が倒産し、売掛金等の回収が困難になった場合には、積み立てた掛金の10倍までの貸付けを無利子・無担保・無保証人で受けられます。
また、支払った掛金の全額を、法人は損金に、個人事業主は必要経費に算入することができます。
今改正により、掛金の上限金額、貸付総額が引き上げられました。
�ヽ欟�
5,000円〜20万円/月(改正前：~8万円/月)、掛金総額(積立限度)800万円(改正前320万円)に引き上げ
��貸付
貸付総額の限度額を8,000万円に引き上げ(改正前：3,200万円)
投稿者 mamiya : 14:18
22年度の税制改正��(中小企業退職金共済制度の改正)
中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。
今改正により、同居している親族のみを雇用している事業の従業員と、その事業主が加入できるようになり、それに伴い以下の整備がされました。
��事業主が支払った掛金は、その事業主の所得税の所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
���，粒欟發蓮⊇抄醗�の所得税の給与の金額には算入されません。
��従業員が受け取る分割(年金)払いされる退職金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
��従業員の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。
投稿者 mamiya : 14:16
22年度の税制改正��(小規模共済制度の改正)
小規模共済制度とは、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止、または役員を退職した場合などに、その後の生活資金や事業再建資金などを準備するための共済制度です。
今改正により、共同経営者(たとえば個人事業主の専従者である配偶者や、後継者など)が加入できるようになり、それに伴い以下の整備がされました。
��共同経営者が支払った掛金は、全額が所得税の所得控除の対象になります。
��分割(年金)払いされる共済金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
��共同経営者の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。
投稿者 mamiya : 14:13
