東京都品川区旗の台の税理士事務所、藁会計事務所です。当所なら一人ひとり、各企業のご要望にピッタリ合わせます。

今日の日経新聞に「法人税率、国際水準に」、「香西政府税調会長、下げに意欲」と行った見出しが出ています。
これは、11月末くらいに政府税制調査会の答申がでるのですが、その為の打ち上げ花火、アドバルーンといったものです。つまり、世論の動向を見てみようとするものです。
いま政府税調は、いろんな方を招いたり、海外視察の報告などを行っています。つまりＩＭＦの人や、大竹さんをよんで、意見を聞いています。これに対して香西政府税調会長は、記者会見で、意外と冷静な対応をしているなという感じを受けています。この辺はいい感じですね。

私の考えとしては、日本の税率が国際水準を大きく超えているならまだしも、慌てて下げる必要もないという立場です。
「だいたい、シンガポールやデンマーク、オランダと日本を比較するな。」と言うことです。
デンマークやオランダは、企業誘致の手段としてＥＵ内で税の競争をしているわけですし、シンガポールなんて、アジアの小国と日本を同列に扱うなということです。
こういう議論の時には、都合の良い比較対象をもってきて、どうのこうの言っていますが、あまり真に受けない方がいいでしょう。しかし、そのまま世論形成となってしまうことが、問題ではあります。
香西政府税調は、法人税減税を行った場合、財源として課税ベースの拡大とが一つの選択肢と言ったことも行っています。まー究極的なところ表面的な税率比較をすることにどれほどの価値があるかと言うことです。
また、中小企業に対する影響は、税率の引き下げは、留保金課税強化につながることを予想しなくてはならないということです。せっかく実質停止となっているのにです。

その他には、ふるさと納税や、消費税引き下げと給付付き税額控除といった話も出ています。給付付き税額控除は、制度としては理解できますが、具体的に何をするかについては、読み取れないので何ともいえません。
政府税制調査会の会長会見録が楽しみです。

２月は、とても忙しいです。
１２月が、事業年度末の法人の申告を早く終わらせて、早く確定申告に手をつけたいと気は焦るのですが・・・。
こんなとき、またもや「仕事からの逃走」をしたくなるわけです。

目の前にあった大新聞がまた訳のわからんことを書いています。
「法人税の減税が賃金水準の引き上げにつながる。」といっています。本当に思っているなら、おめでたい人です。あなたの脳みその水準を引き上げたくなります。
「資本蓄積が、労働生産性を高め、賃金が上昇する？」などと、真剣に考えているのではないでしょうね。
そんなことが起きるならば、市民が今持っている景況感は、もっとマシなものになったでしょうね。

ただ、一つだけ良いことを言っています。
「つまみ食いは、いかん。」、その真意が何処にあるか考えたくもありませんが、税制でもなんでも、中途半端は一番いけません。でないと、今の税制の様に継ぎ接ぎだらけで、どこから手をつけていいかわからなくなりますｗ

ついでに一言、職歴ＩＣカード？
中小企業が「履歴書の内容が曖昧」などといったことを聞いたことがありません。そんな余裕のある中小企業がこの世にあるのでしょうか。
まさに税金のバラマキですね。ＩＣカード、読みとり書き込み装置、そのデータを管理する装置とソフト、これを日本全土の規模でやるんですから、いったいいくらかかるんでしょうか。とほほほほ
安倍さん〜このままじゃ夏に大変なことになっちゃうよｗ

さあ〜、しごとしよｗ

民主党の菅代表が株式の譲渡益に対する税制について「２０％、場合によっては３０％ぐらいにあげるべきだ。」といわれているのに対して反論している人たちがいます。

その論拠は・・・。
１　長年、大口・反復売買の場合を除いて非課税だった。
２　税率を引き上げれば、個人投資家が駆け込みで株式を売るだろう。
３　個人投資家が売った株式を買収ファンドが購入し、経営者は長期的な経営ができなくなる。
４　税率が低い方が税収が上がる。
　　　　配当に対する源泉税を下げたら配当が増えて、税収が増えた・・・。
５　国際金融センターの役割も、中国などに取って代わられる。

などと、意味のわからないことを大新聞が書いています。

１は、戦後のシャウプ税制において、課税する前提で改正が行われたが、執行が難しいということでやむを得ず非課税の措置が執られたわけである。
２や３は、ただの妄想です。その様なことが想定されるなら、賢い投資家が売るわけがないｗ
４にいたっては、こじつけ以外の何者でもないｗ
配当をする側が、企業価値を高める為に行っているわけで、そのタイミングがたまたま重なっただけのこと。税率が下がらなければ、税収は2倍あった訳です。
５は、国際金融センターとしての役割が税制だけできまるのですか？
そもそも、資本市場が元気が良いか悪いかは、実体経済の問題であり、株式譲渡益課税などほとんど関係ない（ちょっといいすぎだが。）のである。実体経済たる個別企業の元気が良ければ、お金は、世界中から日本に集まってくるわけである。

３０％は、高すぎるとしても、２０％には戻すべきではないでしょうか。日本の最高税率が５０％です。個人所得税は、暦年単位で超過累進で課税しているわけですから、複数年かかって実現された株式譲渡益に対して、一定の平準化措置が必要です。５０％÷２＝２５％→２０％というのも、見当はずれな税率ではないでしょう。
また、3年程度の損失の繰り越しではなく、無制限の損失の繰越を認めるべきです。税収が減るということであれば、控除できる金額に上限を設けることも考えてみるべきでしょう。

菅代表がいう格差是正をより強調するならば。つまり、金融資産をより多く持っているのは、資産家、高額所得者です。しかし、低所得者層にも投資の機会を与えるために、複数税率ということも検討すべきです。たとえば、株式譲渡益が１００万円までは、１０％の税率で、それを超える部分の株式譲渡益課税には２０％の税率という具合です。執行上は、特定口座では、２０％で税金を納めてもらっておいて、複数の特定口座を併せて確定申告をすることで、所得税を還付することがいいのではないでしょうか。

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