法人税率、国際水準に引き下げ〜かも
今日の日経新聞に「法人税率、国際水準に」、「香西政府税調会長、下げに意欲」と行った見出しが出ています。
これは、11月末くらいに政府税制調査会の答申がでるのですが、その為の打ち上げ花火、アドバルーンといったものです。つまり、世論の動向を見てみようとするものです。
いま政府税調は、いろんな方を招いたり、海外視察の報告などを行っています。つまりＩＭＦの人や、大竹さんをよんで、意見を聞いています。これに対して香西政府税調会長は、記者会見で、意外と冷静な対応をしているなという感じを受けています。この辺はいい感じですね。
私の考えとしては、日本の税率が国際水準を大きく超えているならまだしも、慌てて下げる必要もないという立場です。
「だいたい、シンガポールやデンマーク、オランダと日本を比較するな。」と言うことです。
デンマークやオランダは、企業誘致の手段としてＥＵ内で税の競争をしているわけですし、シンガポールなんて、アジアの小国と日本を同列に扱うなということです。
こういう議論の時には、都合の良い比較対象をもってきて、どうのこうの言っていますが、あまり真に受けない方がいいでしょう。しかし、そのまま世論形成となってしまうことが、問題ではあります。
香西政府税調は、法人税減税を行った場合、財源として課税ベースの拡大とが一つの選択肢と言ったことも行っています。まー究極的なところ表面的な税率比較をすることにどれほどの価値があるかと言うことです。
また、中小企業に対する影響は、税率の引き下げは、留保金課税強化につながることを予想しなくてはならないということです。せっかく実質停止となっているのにです。
その他には、ふるさと納税や、消費税引き下げと給付付き税額控除といった話も出ています。給付付き税額控除は、制度としては理解できますが、具体的に何をするかについては、読み取れないので何ともいえません。
政府税制調査会の会長会見録が楽しみです。
