東京都品川区旗の台の税理士事務所、藁会計事務所です。当所なら一人ひとり、各企業のご要望にピッタリ合わせます。

今日の日経新聞に「法人税率、国際水準に」、「香西政府税調会長、下げに意欲」と行った見出しが出ています。
これは、11月末くらいに政府税制調査会の答申がでるのですが、その為の打ち上げ花火、アドバルーンといったものです。つまり、世論の動向を見てみようとするものです。
いま政府税調は、いろんな方を招いたり、海外視察の報告などを行っています。つまりＩＭＦの人や、大竹さんをよんで、意見を聞いています。これに対して香西政府税調会長は、記者会見で、意外と冷静な対応をしているなという感じを受けています。この辺はいい感じですね。

私の考えとしては、日本の税率が国際水準を大きく超えているならまだしも、慌てて下げる必要もないという立場です。
「だいたい、シンガポールやデンマーク、オランダと日本を比較するな。」と言うことです。
デンマークやオランダは、企業誘致の手段としてＥＵ内で税の競争をしているわけですし、シンガポールなんて、アジアの小国と日本を同列に扱うなということです。
こういう議論の時には、都合の良い比較対象をもってきて、どうのこうの言っていますが、あまり真に受けない方がいいでしょう。しかし、そのまま世論形成となってしまうことが、問題ではあります。
香西政府税調は、法人税減税を行った場合、財源として課税ベースの拡大とが一つの選択肢と言ったことも行っています。まー究極的なところ表面的な税率比較をすることにどれほどの価値があるかと言うことです。
また、中小企業に対する影響は、税率の引き下げは、留保金課税強化につながることを予想しなくてはならないということです。せっかく実質停止となっているのにです。

その他には、ふるさと納税や、消費税引き下げと給付付き税額控除といった話も出ています。給付付き税額控除は、制度としては理解できますが、具体的に何をするかについては、読み取れないので何ともいえません。
政府税制調査会の会長会見録が楽しみです。

「いくらかかるかわからないし、税理士さんの事務所に行くのがこわい。」と言われる方がおおいです＾＾；

当事務所では、初回相談料は、無料だから安心です。
例え、仕事の受託まで至らなかった場合においても無料です。
嫌な顔一つしません。
ただ、２回目以降は、お金をいただきます。その際の目安としては、１時間５千円程度と考えていただければ結構です。

たとえば、相続や贈与の相談、独立開業で会社設立の相談、今の税理士の愚痴＾＾；
ただ、当事務所の話を聞いてみたい。
など、必ず予約をした上でどんどん来てくださって結構です。

初回時に行うこと
１　概要のお話をいただく。業務を行う場合に置ける目標や目的の確認
２　当事務所がレーポートやシミュレーション、税理士としての業務を受託する場合の予算の確認
３　その後のスケジュールの確認

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ブログをがんばって更新しています。これが我々の唯一の営業手段だからです。
今、事務所一丸となってＨＰを更新しています。
「ホームページなんて・・・。」と思っている経営者の方がいたら、私が説教をしますよ〜。前も書いたと思いますがお医者さんでも患者さんの１６％の人たちがＨＰを見てお医者さんを選んでいるのです。口コミが重要だというのは理解しますが、ＨＰも侮れません。というか、ＨＰも口コミのツールと考えるべきです。またネット販売で大成功している人もいます。
ついでに言っておくと、効果を計測することが最も大事ですよ。
ホームページを営業戦略の重点項目として見直してみることをお勧めします。ただ、見直した結果、業者にＨＰをキレイにしてもらうためだけなら、無駄金になります。正直デザインなんてどうでもいいのです。ユーザーが見やすければいいのです。
ＨＰを見直しにあたって、手段、効果、現場営業との連動など考慮した上でしっかりと見極める必要があります。業者の方は「ＳＥＯが・・。」というと思いますが、小手先のＳＥＯ対策では話になりません。というか、いい加減な業者が多いです。

当事務所のホームページの歴史
1999年1月　初めてのＨＰを作成。
2003年4月　内容はそのままで、きれいなＨＰに更新
2003年9月　OWN、アバロンファイナンシャルサービスのＨＰ設置
2006年8月　ムーバブルタイプを使って、ＨＰに更新

最初に作ったのは、開業したてで、ちょうど第1次インターネットバブルでした。する事がなかったから作りました。
2回目の時は、他のホームページがきれいになってきており、当事務所のホームページが見劣りすることから、作り直しました。それとあわせて独立開業の為のホームページとファイナンシャルプランニングの為のホームページを設置しました。
3回目は、事務所の広告宣伝手段として、営業のツールとしての機能を充実させるために、新ＨＰに更新しました。
なぜ今こんなにがんばっているかというと同業者が頑張っているからです。インターネットを営業ツールとして、有効に使っている同業者が多くはありませんがいます。当面の目標（敵）は、日本＊＊税理士法人です。今に追い抜いてやる。負けないぞー

いまマーケティングの用語としてロングテールという言葉がもてはやされています。
ロングテールとは、「オンラインDVDレンタル店の米ネットフリックスやAmazon.comなどの特定のビジネスモデルを説明するために、米Wired誌の記事で同紙編集長であるクリス・アンダーソン (Chris Anderson) によって提唱された（2006年7 月には、Hyperion Booksで単行本化された。邦訳は、早川書房刊『ロングテール』篠森ゆりこ訳）。尚、欧米では一般的にキャピタル表記で「The Long Tail」と記述されていることが多い。また日本では、「ロングテール効果」、「ロングテール現象」、「ロングテール論」として紹介されることもある。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」と説明されています。

簡単に説明する為に本屋さんのことを一緒に考えてみましょう。
本屋さんには、たくさんの本があります。特に最近は、町の小さな本屋は無くなって大型店ばかりになっていますから私一人ではとても読めない量の本が棚に並んでいます。しかし私が興味のある本は、書店の本棚一つ分にも満たないと思います。なぜなら、私のためだけに、私の嗜好にあった本を並べるわけにはいかないからです。だから一般的な売れ筋の本しか置くことができないのです。

出版された書籍全体から見てみると、この本屋さんにある本はほんの一部にすぎず、この本屋さんには無いが、私の興味のある本はこの本屋さんの全ての本に匹敵するほどあるはずです。
もし、本棚や店舗の広さの制約が無くなって、出版された全ての本から私の興味のある本を選ぶならば、私はより沢山の本を買うことができるでしょう。さらにその本屋に日本中の人がやってくれば、つまり店舗の場所という制約が無くなれば、日本中から様々な嗜好の顧客が様々な本を購入することができるのですから、一人一人が購入する本は少なくても沢山の顧客がやってくることで、売れ筋商品に負けないくらいの販売数を確保できるのです。本屋さんの仕事は、売れる本を店舗に置くことではなく、山のようにある本の中から本を紹介することに代わるのです。
もっと簡単に言うと、これまでのビジネスは物理的な制約の下でいかに効率良くやるかと言うことだったのですが、物理的な制約はネットを利用することで取り除くことができるようになり、ビジネスのルールが大きく変わったということです。これをうまく利用したのは、googleやアマゾンだったわけです。googleやアマゾンは、インターネットで制約条件を取り除くことで大きな需要を喚起したわけです。googleは広告の制約条件であった紙面や周波数を、アマゾンは書籍販売の制約条件であった棚や店舗をインターネットで取り除いたのです。

私たちの事業の制約条件は、お客様に会うことであると考えています。もしお会いすることができれば、かなりの確率でお客様にすることができると考えています。なぜならば、私たちは私たちのサービスに自信を持っているからです。
そこで、私たちの戦略は、インターネットを利用して、私たちが存在していることを知らせること、お客様にお会いすることです。ホームページというものを情報提供の場としてではなく、広告として利用することにあります。
戦術としては、私たちがターゲットとしているキーワードで、googleで３ページくらいまで、できれば１ページに表示されることです。それもお金をかけずにやりますよ〜。
今のところ「品川区　税理士」という検索で、googleとyahooで１番になりました。頑張りましたー。つぎは・・教えられません〜。

追伸　2年ほど前に「お金をかけずにお金を稼ぐ方法 ジェイ・エイブラハム著」という本を購入しようとしてアマゾンで検索したところユーズドだけであり、３万円近くの値がついていました。販売価格が１，５２２円の本なんですが・・。ちなみに、今日検索してみたところ、３，５００円から９，５００円の値がついていました。これもロングテールの一つの現象です。

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　個人住民税の一部を出身地に納める「ふるさと納税制度」について、首都圏の知事と政令市長が集まった８都県市首脳会議（座長＝堂本暁子・千葉県知事）は３０日、都内で開いた会合で、慎重な対応を求める意見書をまとめた。読売新聞
会議では「税収格差と財政格差の問題は分けて考えるべきだ」（石原慎太郎東京都知事）、「税理論を壊すもので慎重な議論が必要だ」（松沢成文神奈川県知事）などの意見が相次いだ。読売新聞

ところで、税理論を壊す・・。って何を言っているのかよくわかりません。
たぶん、応益負担のことをいっていると思われますが・・・。
応益負担とは、「応益税（応益原則）とは、行政によるサービスの恩恵を受ける者に対してその恩恵の量に応じて課す租税である。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」の事です。
つまり、行政サービスを受けているんだから、サービスを受けている自治体に対価（税金）を支払わなければならないと言いたいんだと思うのですが・・・。しかし、この理論は、住民票の手数料や印鑑証明書の発行手数料を自治体に支払う場合には理解できますが、その他の行政サービスと税金の対価性があるとは思えません。
この理論を突き詰めると一人いくらといった頭割りの税金まで行きつきます。つまり、地方行政サービスを地域住民が均等に受けていると考えれば納税者の能力に関係なくなり、行政コストを地域住民の数で割った金額が地域住民の一人が納めるべき地方税ということになります。
一方で、地方出身者と地方の自治体に関して考察してみると、成人するまではただ金食い虫だったのが、成人とともに大都市に移住し、税金を徴収する機会がないという問題があります。大都市は税収のタダ飯（フリーランチ）を食っていることになります。
そもそも私は、いわゆる税金は応益負担の原則ではなく、応能負担の原則が合致すると考えた方がいいのではないかと思います。地方行政といえども多岐にわたる行政サービスとその対価としての税金の関係が明白でないのですから、支払う能力があるから税金を支払う。つまり個々人の能力に応じて税金を払うということが、フィットするように感じるわけです。その一つの指標として収入（所得）の多寡があるわけです。
「ふるさと納税」のもう一つの側面としては、信用できない政治の歳出に関する機能を納税者（国民）に取り返すというものですから、地方税だけではなく、もっと幅広く適用すれば、歳出に関して国から国民に決定権が移ることになります。

ところで石原都知事の方は、格差という今時の言葉をつかっていますが、いったい何が言いたいのか全く解りません。なんでも格差を付ければいいというものではありません。それを助長しているメディアにも問題があるのですが・・。

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