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2007年05月31日

会計事務所、税理士事務所がおこなうアウトソーシング

当事務所では、様々なサービスを行っています。

税務申告書の作成
税務代理業
給与計算
会計帳簿の作成
給与制度の見直し
役員会や店長会議などの社内会議への参加
経営相談
各種リサーチ
自計化支援
経営指標の収集
合併、分割
事業継承
相続対策
金融資産運用
節税対策
会社設立
株式の評価
中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の申請支援
銀行振込
資金繰り
秘書代行
各種助成金の取得のアドバイス
ファイナンシャルプランニング
ホームページの作成と運営支援
医療法人の設立

「えっ、銀行振込までやってるの?」、「はい(^^;)、最近はインターネットで振り込みができるものですから、社長に支払予定表を見ていただいて、経費や給与の振り込みをやっています。」
「はあ〜、秘書代行もやってるの?」、「はい(^^;)、本店を当事務所内に置いている社長が、事務所にいないときには、実質的に秘書代行までやることになります。」
「金融資産運用って?」、「選び抜かれた投資信託の販売を行っています。もちろん証券外務員資格があります。元証券マンですから。」

すべてが商品化はされているわけではありませんが、お客様からの要望があれば、法に触れること以外は、最大限のサービスを提供しています。

東京都品川区旗の台4−7−6
藁信博税理士事務所/藁会計事務所

2007年05月25日

顧客満足度調査

最近飲食店で流行っているのが覆面調査によるQSC調査です。
例えば、スタッフが入店時にいち早く「いらっしゃいませ。」と対応しているかや、その声の大きさや元気さ。おすすめ商品がスタッフから情報提供あったか。その他喫煙、禁煙。ウエーティング時の気配り。料理の量、質、提供のされ方。衛生面をはじめ、あらゆる事が数値化されて、他店との比較がなされることによって、自店の強みや弱みなどを分析し、自己変革の手がかりとしようとすることが目的です。
当事務所のお客様でも、覆面調査をやっているところがあります^^
なぜこのようなことが流行るかというと、飲食店の業績が伸びて多店舗展開をした時に経営者や本社からの目が行き届かなくなり、サービスの低下が起き、業績低下を招くことが多いからです。

自分の事をよく知るということは、最も重要なことですよね。
医院、クリニックにおいてもその動きが広がってきています。
通信簿。comというホームペ時がそうです。

病院検索、歯科検索、産婦人科検索ならクチコミ(口コミ)と評判で探せる『病院の通信簿』

病院、診療所もサービス業であるならば、顧客満足の追求が業績向上の手段となります。
診療所、クリニックであれば、経営者であり医師である院長がその場にいて日々見ているから大丈夫などといった意見もありますが・・・。
しかし、自分のことが一番見えていないのではないでしょうか。

当事務所でも医院クリニックの顧客満足度調査をやっています。
あなたの医院でもいかがですか?

東京都品川区旗の台4−7−6
藁会計事務所/藁信博税理士事務所

 歯科、クリニック専門というわけでもないけど、かなりの多くのお医者さんがクライアントです。

2007年05月24日

医院開設・・・・。融資?

診療所、クリニックの開設だと・・・。

江東区 ○
千代田区 ×
品川区 ×
江東区 ×
大田区 ○
北区 ○
都内では、中央と南側が大体だめで、その他の地域は大丈夫そうです。

いったい何の話かというと、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付事業の 診療所新設融資対象地域のことです。

ちなみに同機構の歯科診療所への融資は、ほとんどがダメですね。

どのような融資を行っているかというと、以下のものです。(機構のHPより)

<設置・整備資金>
●建築資金(新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金および土地取得資金)
●機械購入資金(新設や災害復旧時などに必要な医療機械・備品購入資金)
<長期運転資金>
●新設等に伴い必要な資金
●経営の安定化を図るために必要な資金(要経営診断・指導)など

なお、固定金利で、独立行政法人だから金利も安い!

興味がある方は、独立行政法人福祉医療機構を検索してみてください。

いつも言っていることですが、融資を受けるならまずは、国の機関を利用することが、最優先です。

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藁会計事務所/藁信博税理士事務所
 歯科、クリニック専門でもないけど、かなりのお客様がいます。

2007年05月21日

節税税理士登場w

世の中には節税を売りにしている税理士が沢山います。
ホームページを検索してみると、山のように出てきます。google AdWrodsで「節税」を調べてみても様々な検索がなされており、広告主も沢山いることがうかがえます。

節税とは「法律上予定された行為を行うことにより税負担を減少させる行為である。「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である脱税とは異なる。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
つまり、サービス提供者たる税理士が税法に精通していることと、その法律知識を納税者に対して事後処理ではなく、事前に提供できているかと言うことになります。
しかしこれだけ検索の対象となるからには、サービス提供者とサービスを受ける者に大きな隔たりがあるからに違いありません。考えてみれば、「税理士が関与することで、これだけ節税できました。」ということを提示していない提供者に問題があったことも否めません。

そこで、所員が作るブログは、事前提供も含めて節税のネタを中心に提供していきたいと思います。
例えば・・・。
得意先の役員の接待で食事に行きます。飲み物と食事であわせて一人5千円で10人の予約を入れる場合と一人6千円で10人の予約を入れる場合にでは、一人5千円の方が大企業だと24,000円の節税になります。(実効税率40%で計算)

この適用を受けるには、飲食の費用について下記のことを記載した書類を保存していることが必要になります。
1 その飲食等のあった年月日
2 その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及
びその関係
3 その飲食等に参加した者の数
4 その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

本当の節税税理士であれば、社内規定などを利用して、社内に浸透させる努力をしているはずです。
あたりまえだけど、知識は、どれだけ蓄えても何の役にもたたない。使って始めて役に立つんだよね。

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藁会計事務所/藁信博税理士事務所

2007年05月18日

変化=成長、リーダの役割

1996年と2001年の従業員数を比較して企業規模がどう変化したかを調べたもの(中小企業白書)があります。グラフによると40人以下の規模の企業では、たった10%程度の企業が従業員数を増やし、約90%が現状維持もしくは減少しています。100人以下の規模で30%の企業が拡大しています。5程度の短い期間ですが企業規模が大きくなれば約30%の企業だけが従業員を増やす傾向が見られます。
同じく中小企業白書の調査ですが、10年間で事業内容が変わったかを調べたものです。グラフを見てみると企業規模の大小にかかわらず、約30%の企業が、業種や主力商品が変えているといったことが読み取れます。
これら2つの調査を合わせて考えてみると、変化し続けている企業だけが事業を拡大させていると考えることができます。

変化し続けると言うことはどういうことでしょうか。

まずは、経営者自身が役割を変えるということです。例えば、塾を開業していれば、授業の内容、卒業生の成績といったことに、顧客である学生やその親たちが注目し、塾選択の重要なファクターとなる。従って、創業期は、経営者が自ら授業を行うことで顧客満足度を向上させることは、少ない経営資源を考えると当然の選択肢となる。しかし、業績が向上し企業規模が大きくなったときに、同じように経営者自らが顧客満足度を満たすために授業を行うことは、物理的に無理である。なぜなら、他にやることが沢山あるはずだからです。
その上、経営者の能力が高ければ高いほど、必ずと言っていいほど従業員は、経営者からの指示待ち体勢となります。そして経営者から出てくる言葉は「従業員の能力が低い」です。この言葉から「企業が変化しようとしていない。」ということであり、経営者の役割を変えようとしていないと感じるわけです。
経営者としてリーダーとして、企業が変化しなければならないことに注意を払わなければなりません。

次に企業が変わるために何をするかということです。つまり市場や競合が変化していることを察知するために、どれだけの時間使っているか疑問です。
例えば、歯科医院を開業しました。来る日も来る日も患者さんの治療をおこなっています。最新の技術で患者さんも大満足です。少しくらい受付の対応が悪くても患者さんはやってきます。しかし、若いときに身につけた最新技術も10年もたてば古い技術になってしまいます。そして患者さんも虫歯の治療ではない、他のサービスを求める様になります。その時の為に、今何をしなければならないかということです。代診さんに治療を代わってもらい、余暇に当てるのではなく、その時間を市場の変化や技術の変化を知ることや身につけることに使わなければなりません。そして新しいサービスを始めたことをもっと積極的に患者さんに知らせていかなければなりません。現在の利益を削ってでも、将来にわたって繁栄できるように投資しなければなりません。
そして、もう一つ重要なのは、自社の敵を明確にするということです。そうすることで、社員一同がその敵の動きに敏感になるでしょう。

少なくとも、同業者の集まりに参加することや業界紙を購入するということは、やらなければなりませんね。
金銭的余裕があれば、業界に精通したコンサルタントを利用することも考えるべきでしょう。


また、将来の企業規模をはっきりとさせておくことも重要であると考えています。税理士としては、事業拡大のことばかりを言ってしまいますが、これが決して良い判断とは限りません。経営者一人で切り盛りできる企業規模を維持することも、悪い経営判断とはいえません。例えば、自らが他の誰にもできない優れた仕事をする。競合の出現などを考慮する必要はないわけです。しかし、これがなかなか難しい。一人の経営者の人生を考えると20年とか30年の年月を考慮しなければならないのですから、この長い年月を第一人者として技術を維持することは実質的に不可能です。
従って、組織的な行動でリスクを回避したいというのが、私の基本的な考え方です。
本当に、変化してますか!

グラフは、弊社情報誌「way to the Top」にあります。
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藁会計事務所/藁信博税理士事務所

2007年05月16日

独立開業したら(4)

質問 独立開業しました。たくさんある会計ソフトをどうやって選ぶの?
回答 顧問税理士に相談してみてください。これが一番間違えがありません。

このときに会計専用機メーカーのソフトを紹介された場合には、注意をしてください。
1 ハードとセット販売で高いことがある。
2 保守料も一般の会計ソフトに比べて高いことがある。
そして、会計事務所を変えるときに大きなハードルになります。

回答例2 「すきなの買ってください。」といわれたら。

税理士を変えることを考えた方がいいかも・・・。あまりにも無責任です。


質問 独立開業しました。まだ顧問税理士がいないんですけど・・・。
回答 まずは、当事務所に相談してください。

当事務所では、エプソンの財務応援を基本としながらも、弥生会計、勘定奉行、応研などにも対応しております。
まずは、ご相談ください。

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藁会計事務所/藁信博税理士事務所

2007年05月14日

独立開業したら(3)

主な会計ソフト(金額は定価です。)を下に掲載してみます。

EPSON 財務応援スーパー  298,000円
EPSON 財務応援ライト  29,800円
エプソンのホームページ http://www.epson.jp/products/oen/

弥生  弥生会計06  42,000円
弥生  弥生会計PRO 07  84,000円
弥生のホームページ  http://www.yayoi-kk.co.jp/

勘定奉行21 Jシステム 84,000円
勘定奉行21 Bシステム 210,000円
オービックビジネスコンサルタントのホームページ http://www.obc.co.jp/

PCA 会計8システムA 157,500円
PCA 経理じまん8  41,790円
ピーシーエーのホームページ http://www.pca.co.jp/

応研 大蔵大臣2007  210,000円
応研のホームページ http://www.ohken.co.jp/

一般に販売されている上記ソフトは、機能的には、みんな似たり寄ったりです。ほとんどのソフト会社で、4〜8万円を中心とした商品と20万円を中心とした商品の2種類(定価)を取り扱っており、この違いは出力できる帳票が多いかどうかです。

ネットワークに関して
また上記の大手ソフト会社では、上記の価格帯の他に社内ネットワークで多人数で利用できるソフト(約30万円からで、クライアント数に応じてイニシャルコストが高くなります。)も準備しています。

その他のメーカ
上記メーカー以外のものでは、TKCやJDL、ICS、MJSといった会計専用機メーカーのソフトがあります。

シェアウェアー
シェアウェアーなど、個人が作ったものもたくさんあります。
例えば、エクセルのマクロを利用したものや、アクセスなどのデータベースを利用したものがあります。
税理士としてはメンテナンスの問題がありおすすめできません。

次回は、「では、独立開業時に会計ソフトをどうやって選ぶの?」を教えましょう

2007年05月10日

独立開業したら(2)

なんだか難しいことをいっているな〜と思うのも無理がありません。
商売を始める前に、こういうことを勉強しなければならないとすれば本末転倒と言うことになります。
かといって、税理士や会計士に任せっぱなしでは、あなたが成功する可能性が低くいと断言できます。

例えば、飲食店を独立開業したとして「あなたは知っていますか?そして答えられますか。」
1 先週の客数と客単価、時間帯別の客数と客単価
2 売れているメニューの上位5位までの一ヶ月の販売数、販売金額、売上全体の中でのウェイト
3 売れているメニューの上位5位までの売上原価、粗利、粗利全体の中でのウェイト
4 飲み物の売上高と売上原価
5 この1年間の人件費(採用費を含む)の総額、正社員とパートアルバイトの人件費の総額、そしてこれらの売上に対するウェイト
6 この1年間の正社員とパートアルバイトの労働時間
「そんなの答えられなくても、何とかなっているよ。」といっている経営者がいるならば、経営者失格です。この程度のことがわからなくて、経営が良くなるはずがありません。そして、これらのデータは将来にわたってしっかりと管理されることが大切です。継続することが力になり、これらのデータを管理することで成長を実感できるのです。

決して難しいことではありません。お小遣い帳をきちんと付ける程度の努力で、これらのデータを集めることができます。パソコンの入力に抵抗がなければ、1日10分程度の努力でできることなのです。

で、どうやってやるの?
次回は、そのやり方、会計ソフトに関してお話ししたいと思います。

2007年05月08日

会社設立が無料(実費のみ)

新規開業者のみなさん、初めまして税理士の藁です。
おめでとうございます。とともに、がんばってください。

当事務所では、司法書士と提携により、格安で会社設立をおこなっています。
格安というか実費のみです。
司法書士の手数料は、支払っていただきますが、それも格安設定となっています。

例えば・・・定款を電子認証しなくても。
公証人役場 約6万円
印紙税 4万円
司法書士  約4万円
登録免許税 15万円
税務署等への届出書類  0円
合計するとなんと29万円で会社が設立できます。

必要なもの
1 「会社を作りたい。」の意思の表明
2 会社の概要、社名、本店住所。
3 印鑑証明書 2枚を準備する。
4 会社の印鑑を作る。

あとは、相談をしながら定款の作成。登記書類の作成をします。
安心してお任せください。

なぜ、そんなことをするのか?
私どもの顧問報酬は、最低が2万円となっています。年間の報酬合計が32万円(決算料8万円込み)となります。
もし、会社が100年間つづいたとして、仮に報酬が変わらなかったとしても、私たちが将来にわたっていただく報酬の総額は、3,200万円になるのです。(おいおい、とんでもない計算をしているな〜)
正直なところイニシャルコストをいただくよりは、我々は末永くお付き合いをしたいのです。

だから、任せて安心の当事務所に一度相談してみませんか!

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2007年05月07日

独立、開業したら

質問 独立や開業をしました。前から気になっているんだけど帳簿って作らなければならないの?
回答 作らなければなりません。(かなり厳しく)
    作り方はいろいろあります。
    1 自分で作る。
    2 従業員にやってもらう。
    3 税理士事務所や会計事務所で作ってもらう。

質問 自分で作ろうと思っているのですが、難しいですか。
回答 独学でやろうと思うと、相当な回り道になると思います。

質問 会計ソフトってなに?
回答 簡単に言うと帳簿を作るためのソフトです。

質問 なぜ帳簿は作らなければならないの
回答 一つには商売の利害関係者に会社の経営状態を報告するために作ります。もう一つは経営者の意志決定を助けるために作ります。
商売の利害関係者には、株主、債権者(中小企業において最大の債権者は銀行の場合が多い。)、税務署や得意先、従業員が含まれますが、従業員を除いた外部の利害関係者に対する報告は、法律によって報告の形式や内容がきちんと定められています。
会社法においては、適時に、正確な会計帳簿作成しなければならないとし、会計帳簿を10年間保存をしなければならないとしています。さらに、各事業年度における帳簿書類及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を作成しなければならず、計算書類を10年間保存しなければならないとしています。計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つをいいます。

今回は、とりあえずここまでとしておきます。
急いでいる方は、メール等でご連絡ください。

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