株式の譲渡益課税
民主党の菅代表が株式の譲渡益に対する税制について「２０％、場合によっては３０％ぐらいにあげるべきだ。」といわれているのに対して反論している人たちがいます。
その論拠は・・・。
１ 長年、大口・反復売買の場合を除いて非課税だった。
２ 税率を引き上げれば、個人投資家が駆け込みで株式を売るだろう。
３ 個人投資家が売った株式を買収ファンドが購入し、経営者は長期的な経営ができなくなる。
４ 税率が低い方が税収が上がる。
配当に対する源泉税を下げたら配当が増えて、税収が増えた・・・。
５ 国際金融センターの役割も、中国などに取って代わられる。
などと、意味のわからないことを大新聞が書いています。
１は、戦後のシャウプ税制において、課税する前提で改正が行われたが、執行が難しいということでやむを得ず非課税の措置が執られたわけである。
２や３は、ただの妄想です。その様なことが想定されるなら、賢い投資家が売るわけがないｗ
４にいたっては、こじつけ以外の何者でもないｗ
配当をする側が、企業価値を高める為に行っているわけで、そのタイミングがたまたま重なっただけのこと。税率が下がらなければ、税収は2倍あった訳です。
５は、国際金融センターとしての役割が税制だけできまるのですか？
そもそも、資本市場が元気が良いか悪いかは、実体経済の問題であり、株式譲渡益課税などほとんど関係ない（ちょっといいすぎだが。）のである。実体経済たる個別企業の元気が良ければ、お金は、世界中から日本に集まってくるわけである。
３０％は、高すぎるとしても、２０％には戻すべきではないでしょうか。日本の最高税率が５０％です。個人所得税は、暦年単位で超過累進で課税しているわけですから、複数年かかって実現された株式譲渡益に対して、一定の平準化措置が必要です。５０％÷２＝２５％→２０％というのも、見当はずれな税率ではないでしょう。
また、3年程度の損失の繰り越しではなく、無制限の損失の繰越を認めるべきです。税収が減るということであれば、控除できる金額に上限を設けることも考えてみるべきでしょう。
菅代表がいう格差是正をより強調するならば。つまり、金融資産をより多く持っているのは、資産家、高額所得者です。しかし、低所得者層にも投資の機会を与えるために、複数税率ということも検討すべきです。たとえば、株式譲渡益が１００万円までは、１０％の税率で、それを超える部分の株式譲渡益課税には２０％の税率という具合です。執行上は、特定口座では、２０％で税金を納めてもらっておいて、複数の特定口座を併せて確定申告をすることで、所得税を還付することがいいのではないでしょうか。
