東京都品川区旗の台の税理士事務所、藁会計事務所です。当所なら一人ひとり、各企業のご要望にピッタリ合わせます。

政府税制調査会の会長が本間正明氏に代わることになり、税制改正のネタが少しずつ出てきました。
10月24日の日経新聞1面、10月25日の日経新聞3面に減価償却の償却期間短縮、95％までの償却を100％までという話が出ています。
日本以外先進国では、100％償却であり、日本だけが遅れています。
経済活性化を題目に、改正することは結構なのですが、問題があります。

通常は、見返りの増税が付いてくるということです。
この減価償却制度の改正の恩恵を最も受けるのは、大企業です。見返り増税が幅広く行われると、中小企業は、ただの増税ということになります。内容によっては、かなり痛い増税となります。

政治的に声の小さい中小企業は、どうすればいいのでしょうか？