東京都品川区旗の台の税理士事務所、藁会計事務所です。当所なら一人ひとり、各企業のご要望にピッタリ合わせます。

民主党の菅代表が株式の譲渡益に対する税制について「２０％、場合によっては３０％ぐらいにあげるべきだ。」といわれているのに対して反論している人たちがいます。

その論拠は・・・。
１　長年、大口・反復売買の場合を除いて非課税だった。
２　税率を引き上げれば、個人投資家が駆け込みで株式を売るだろう。
３　個人投資家が売った株式を買収ファンドが購入し、経営者は長期的な経営ができなくなる。
４　税率が低い方が税収が上がる。
　　　　配当に対する源泉税を下げたら配当が増えて、税収が増えた・・・。
５　国際金融センターの役割も、中国などに取って代わられる。

などと、意味のわからないことを大新聞が書いています。

１は、戦後のシャウプ税制において、課税する前提で改正が行われたが、執行が難しいということでやむを得ず非課税の措置が執られたわけである。
２や３は、ただの妄想です。その様なことが想定されるなら、賢い投資家が売るわけがないｗ
４にいたっては、こじつけ以外の何者でもないｗ
配当をする側が、企業価値を高める為に行っているわけで、そのタイミングがたまたま重なっただけのこと。税率が下がらなければ、税収は2倍あった訳です。
５は、国際金融センターとしての役割が税制だけできまるのですか？
そもそも、資本市場が元気が良いか悪いかは、実体経済の問題であり、株式譲渡益課税などほとんど関係ない（ちょっといいすぎだが。）のである。実体経済たる個別企業の元気が良ければ、お金は、世界中から日本に集まってくるわけである。

３０％は、高すぎるとしても、２０％には戻すべきではないでしょうか。日本の最高税率が５０％です。個人所得税は、暦年単位で超過累進で課税しているわけですから、複数年かかって実現された株式譲渡益に対して、一定の平準化措置が必要です。５０％÷２＝２５％→２０％というのも、見当はずれな税率ではないでしょう。
また、3年程度の損失の繰り越しではなく、無制限の損失の繰越を認めるべきです。税収が減るということであれば、控除できる金額に上限を設けることも考えてみるべきでしょう。

菅代表がいう格差是正をより強調するならば。つまり、金融資産をより多く持っているのは、資産家、高額所得者です。しかし、低所得者層にも投資の機会を与えるために、複数税率ということも検討すべきです。たとえば、株式譲渡益が１００万円までは、１０％の税率で、それを超える部分の株式譲渡益課税には２０％の税率という具合です。執行上は、特定口座では、２０％で税金を納めてもらっておいて、複数の特定口座を併せて確定申告をすることで、所得税を還付することがいいのではないでしょうか。

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やりたくないことがあったらどうするか？
不得意なことがあったらどうするか？

賢い人は、自分が苦手なことは、人にやってもらいます。時には、社員にやらせ、社員に適当な人がいなければ、社外の人にお金を払ってやってもらいます。何故ならば「やらなければならないこと」だからです。
例えば、あなたが寿司職人だとして、寿司店を開店したとします。あなたは、握るのが得意です。従って他の職人と比べても美味しい寿司が握れるます。しかし、掃除が大嫌いです。最初はきれいであった店も手入れをしなければどんどん汚い店になるでしょう。このお店は成功するでしょうか。どんなに美味しい寿司であっても、清潔感のない汚い店で、今でも日本人にとってのごちそうである寿司を食べたくはないのです。きっと繁盛店にはならないでしょう。

「やらなければならないこと」をやりきった時に、その会社は成功への階段一つ上ったと言えます。一段上ることにより、会社には新たな「やらねければならないこと」が見えてきます。そして永遠に上り続けるのです。（あなたは、そういう世界にやってきたのです。）気がつけば、あなたの会社は、誰もが注目する会社となっているはずです。

経営者にとって税理士や会計士は、一番身近な相談役です。「やらなければならないこと」を行う人でもあります。もっと活用しましょう。

開業する時は、仕事についてかなりの時間を割いて調べているか、その事業に従事しており、事業に関する知識を十分に持っているはずです。
自らが決断し、周りの人間を説得し、ついに開業することなります。
その仕事には、あなたより先に始めた競合者がいるか、ほぼ同時に始めようとしている競合者が必ずいるはずです。

あなたは競合者とこれから長い長い戦いをしていかなければなりません。その為にやらねばならない膨大な仕事があるはずです。
あなたは、今「やりたいこと」をしようとしているわけです。「やりたいこと」というのは、好きなことであるはずですから、誰かに強要されなくてもやってしまうわけです。
でも、これだけでは事業は成功しないと私は考えています。「やらなければならないこと」を考えなければなりません。「やらなくてはならないこと」の中には、あなたが得意なことも不得意のことも含まれているはずです。
しかし、不得意なことは放置されることがおおくないですか？いつまでたっても「やらなきゃいけないんだけどね。」と言い訳をするんです。それどころか、「当社の弱点は、これです。」と堂々と主張している方もいます。「おまえは経営者だろう、いつから評論家になったんだ。」とは言えませんが・・・。
競合者に勝つためには、税理士、会計士などの第三者の活用が要となるはずです。

よくある話５

社長「先生、外注費が今年増えているんですけど、何ですか。」
税理士「はぁ」
社長「先生、外注費は、何ですか。」
税理士「最近耳が悪くなってね。」
社長「し・は・ら・い・て・すう・りょう・は・な・ん・で・す・か。」
税理士は、約６８，０００人程度います。その平均年齢は、限りなく６０歳に近い５０代です。社長は、この税理士にどの様な仕事を期待しているのでしょうか。この税理士は、その期待に添えるべく努力をしているのでしょうか。大きな疑問が残ります。

政府税制調査会の会長が本間正明氏に代わることになり、税制改正のネタが少しずつ出てきました。
10月24日の日経新聞1面、10月25日の日経新聞3面に減価償却の償却期間短縮、95％までの償却を100％までという話が出ています。
日本以外先進国では、100％償却であり、日本だけが遅れています。
経済活性化を題目に、改正することは結構なのですが、問題があります。

通常は、見返りの増税が付いてくるということです。
この減価償却制度の改正の恩恵を最も受けるのは、大企業です。見返り増税が幅広く行われると、中小企業は、ただの増税ということになります。内容によっては、かなり痛い増税となります。

政治的に声の小さい中小企業は、どうすればいいのでしょうか？

よくある話４

税理士「どうですか、景気は。」
社長「今は、耐えるしかないよ。」
税理士「今は、どこもそうですから。」

何も感じない人がいたら重傷です。もっと、会社の事を注意深く見て考える必要があります。耐えられないところまで来たらどうするのでしょうか。

どんな社長も高利貸しからお金を借りたいと思いません。しかし、従業員の給料を払うため、仕入先からのプレッシャーにより、その苦痛から逃れたい一心で借りてしまうのです。耐えているうちに、どんどん借金の額がふくらんでいきます。そして、耐える時間が長ければ長いほど、より多くの人に迷惑をかけるのです。

中小企業は、景気など関係ありません。どんなに景気が悪い時においても絶好調な方はたくさんいます。中小企業の利点は、俊敏であり、柔軟であることです。昨日の方針など関係ありません。いま、もっとも大切なことを、いま取り組むだけです。

仮に日本の景気が良くなっても自社の業績が改善するはずがありません。
バブルは、もうやってこないのです。

よくある話３

税理士「今年の利益は、５００万円です。」
社長「そんなお金残ってない。」
税理士「売上総利益が前期に比べて１０％改善して・・・・。」
社長と税理士が、話をしている場面に見えますが、違います。
話をするということは、相手の話を聞くと言うことです。社長は、「利益が出たのであれば、そのお金は、どこに残っているのか。」ということを聞いているのに、税理士は、利益の源泉について話を使用としています。
いつまでも、この二人は会話はかみ合わないでしょう。

よくある話２

社長「銀行に融資の申込に行ってきたけど、ダメだったよ。」
税理士「この決算書ではダメですよ。」
社長「・・・・。」

税理士事務所や会計事務所は、クライアントと運命共同体です。ま〜、たくさんのクライアントを持つことでリスクヘッジはしていますが・・。
手に手を取って、協力し合うべき人たちが、お互いにできる範囲で努力するから、そこに成長があるのです。その当事者の一人が、ただの傍観者であれば、いない方がましです。
評論家でも困りますけどね。

よくある話１

税理士「今年の法人税は、３００万円です。」
社長「そんな、金無いよ。何とかならないの。」
税理士「・・・・・。」
最初に言っておきますが、脱税相談の一場面ではありません。社長の真意は、「今頃そんなことを言うな」です。
高い顧問料を毎月払っているのに、税理士が来るのは、全てが終わってからということに問題があるのです。日々コミュニケーションが取れていれば、こんな場面は存在しないのです。
例えば、３月決算の会社の場合に、９月の中間時に半年後の予想をし、１２月に３ヶ月後の決算時の予想を行い、社長と税理士との間でコミュニケーションが取れていたならば、この様な会話はなかったでしょう。
４月に新年度が始まり、５月になってから税金払えと言われる。何のための顧問料なのでしょうか。

私たちの目的は・・・。クライアントの成長のお手伝いをする。
私たちの長期ビジョンは・・・。この業界でナンバーワンとなること。

会計事務所が成長するためには、顧客が成長することが必須となります。
従って、顧客の成長がそのまま我々の成長となるわけです。

顧客の成長のための、当事務所の基本的行動は以下のとおりです。
１　基本的に訪問を行います。
２　情報誌の発行
３　準備、準備、準備

１　基本的に訪問をおこないます。
訪問なくしては、何も始まりません。
訪問をすることで、クライアントの話を聞くことが、最初の一歩です。
会計事務所というと、会計資料を回収し、税務申告書を作ってます。
しかし、請求書1枚、領収書1枚に対する顧客の思いを理解しなければ、いい税務申告書ができるわけがありません。顧客の思い、考え、今行おうとしていることは、会計資料からはわかりません。だから話を聞くのです。
または、我々は、他の会計事務所と異なり税務申告書や月次資料を作ることを仕事としていません。我々にとって税務申告書や月次資料は、クライアントを理解するためのツールなのです。あくまでも我々の仕事は、顧客が成長するためのお手伝いをすることです。

２　情報誌の発行
クライアントと接する時間は、必然的に限られてきます。
この限られた時間で、全てのことを行うことは不可能であると考えています。
例えば、訪問時に役員会議、店長会議、編集会議に出席したとします。その上社長と現在の状況や不安、悩みなどの話をしていると、あっという間に1日使ってしまいます。
クライアントによっては、マーケティングの話で、半日などあっという間に過ぎてしまいます。

このほかに、税制改正などの基本的な項目を話あうには、無理があります。必ずお知らせしなければならない項目であり、口頭ではない方がいい項目に関しては、情報誌を利用しています。
また、我々にとって顧客同士の取引が成立することは、とてもうれしいことです。ですから、当事務所の顧客には、こんな商売をやっている方がいます。こんな風にがんばっていますということをお知らせする為に毎回顧客紹介を行っています。
また、面と向かって言うには問題があることも、誌面を使って間接的に言わせてもらうこともまります＾＾；

あとは、また次回に・・・。

急遽　所員を１名募集することになりました。

会計事務所で働いてみたいという方は、是非ご連絡下さい。
１時間程度の試験と面接を行います。

【業務内容】
会計帳簿作成・税務申告書作成業務
税務コンサルティング業務
株価算定業務
事業計画作成業務
各種財務コンサルティング業務
当会計事務所の業務に関する特徴は、顧客としっかりと接するということにあります。
顧客の成長が我々の財産となります。その顧客の最良のパートナーとなるべく努力できる方を募集しております。
【資格等】
資格は必須ではございませんが、税理士、税理士科目合格者等の有資格者は優遇します。
その他、未経験者（この場合最低でも、日本商工会議所簿記２級程度）も歓迎致します。
【給与】
資格・経験・能力等を考慮の上、優遇致します。
【待遇】
休暇　土曜、日曜、祝日、夏季・年末年始、慶弔、試験休暇
一定の条件を充足する場合、各種会計関連の資格試験専門学校の受講料を一部支給します。

なお、現在（'07.4現在）、募集はしておりません。