個人の方も法人もその事業年度の所得を自分で計算し税務署へ申告をしなければいけません。また、その申告を青色申告で行いたいときは青色申告の承認を税務署へ申請する必要があります。

ですが、その申告や申請に対して税務署が調査をし間違いがあれば更正をすることがあります。

そこで、このような申告や申請に対して税務署が行った更正に不服がある場合はどうすればいいのでしょうか？

顧客獲得コスト

新規の顧客の開拓よりも既存顧客の管理の方が容易であることです。

企業が新しい顧客を１件獲得するのに、既存顧客を１件維持するのに比べて、５倍のコストがかかるといわれています。その上、ほとんどの企業は既存の顧客を毎年２５％も失っているといわれています。新規顧客に対する投資が過剰であり、既存顧客に対する投資が少なすぎるからです。（『ONE to ONE　マーケティング』から）

この記事は、弊社情報誌way to the Top2010年0８月号に記載されているものです

月額２万円の少額取引でも、その取引が数十年に及ぶ場合には１千万円を超えることもあります。小さな取引と馬鹿にする必要はないのです。むしろ新規の単発の３００万円の取引（実は利益率が低い）よりも重要なのです。

この記事は、弊社情報誌way to the Top2010年08月号に記載されているものです

成人の方は、国民健康保険と国民年金の支払義務があります。

会社にお勤めの方は政府管掌の健康保険と厚生年金の加入となります（以下社会保険といいます）。

国民健康保険と国民年金、一方社会保険に加入した場合はどれだけ金額に差が出るでしょうか？

条件は　年収４００万円の30歳　男性　既婚　　

　　　　　 奥さん　所得０円　とします。　

国民健康保険料

　賦課基準額　１，５９０，０００×０．０８０９＋　７９，８００＝　２０８，４３１円

国民年金

　１８０，２４０　×　２　＝　３６０，４８０円

合計　５６８，９１１円

社会保険の場合

健康保険

　１６，１１６　×　１２　＝　１９３，３９２円

厚生年金

　２７，９００　×　１２　＝　３３４，８００円

合計　５２８，１９２円

あまり差はありません。

同条件で年収だけ１，０００万円にした場合はどうでしょうか？

国民健康保険

父親　４２歳　給与所得５，１１８，７５０円

母親　４２歳　給与所得１，４２１，６００円

息子　１０歳　所得　0円

娘　　　 ５歳　所得　0円

この条件で具体的にこの世帯の健康保険料を計算してみます。

賦課基準額　５，１１８，７５０円－３３０，０００円　＋　１，４２１，６００円－３３０，０００円　＝　５，８８０，３５０円

（１）　基礎分　

　５，８８０，３５０円×６．１３％　＋　３１，２００×４人　＝　４８５，２６５円

（２）　後期高齢者支援金分保険料

　５，８８０，３５０円×１．９６％　＋　８，７００×4人　＝　１５０，０５５円

（３）　介護分保険料

　５，８８０，３５０円×１．４８％　＋　１３，２００×２人　＝　１１３，４２８円

合計　（１）＋（２）＋（３）　＝　７４８，７４８円

となります。ぎりぎり上限の７７０，０００円にはとどいていません。

ところで、いくら以上収入があれば上限に届くでしょうか？

簡単にするために世帯の人数は１人とします。

国民健康保険料の計算方法は以下のとおりです。

各自治体によって多少計算方法は違いますが、今回は世田谷区を対象に紹介します。

まず健康保険料は①基礎分　②後期高齢者支援金分　③　介護分保険料　の３つから構成されます。

①　基礎分

　その年の前年の所得×６．１３％　＋　世帯の人数×３１，２００円

ただし、上限は５１０，０００円です。この計算方法により計算された金額が510，000円以上でだった場合には超えた部分は全て切り捨てられます。

②　後期高齢者支援金分

　その年の前年の所得×１．９６％　＋　世帯の人数×８，７００円

ただし、上限は１４０，０００円です。

③　介護分保険料

　その年の前年の所得×１．４８％×１．４８％　＋　世帯の人数（40歳以上64歳未満の方に限る）×１３，２００円

ただし、上限は１２０，０００円です。また、この介護分保険料はその世帯に40歳以上64歳未満の方がおられる場合のみ対象となります。

合併における税務関係は被合併法人、合併法人、被合併法人の株主に課税関係が生じます。

具体的には以下のとおりです。

１　適格合併の場合

①　被合併法人

　簿価で引き継ぎ

②　合併法人

　被合併法人の資本金等の額を増加させます。

③　被合併法人の株主

　みなし配当及び譲渡損益は認識しません。

２　非適格合併

①　被合併法人

　時価で譲渡

②　合併法人

　交付した株式の時価相当額が資本金等の額に増加されます。

③　被合併法人の株主

　みなし配当及び譲渡損益を認識します。ただし金銭その他の資産の交付を受けていない場合は譲渡損益の認識は無しです。

合併には適格合併と非適格合併があります。

適格合併に該当するためには次の条件が必要です。

1　合併法人と被合併法人に完全支配関係があること

２　合併法人と被合併法人に支配関係があること

具体的には以下のとおりです。

（１）　完全支配関係がある場合

　①　合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関　　　　係があること

　②　同一の者（個人である場合にはその個人及びその個人と特殊の関係のある個人（株主の親族、事実上婚姻関係のある者、使用人等））　によって合併法人及び被合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有される関係があり、かつ、合併後も継続して保有あれることが見込まれていること

（２）　支配関係がある場合

　①　合併法人と被合併法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の５０％超１００％未満を直接または間接に保有する関係がある場合

国税庁より平成２２事務年度（平成２２年７月から平成２３年6月まで）の所得税の調査の状況について発表がありました。

行政からの発表は、特に注意して見る必要があります。

２．砂上の楼閣理論

  対してこの理論は、逆に、心理的要素、群衆心理現象を重視しています。

  砂上の楼閣とは、『見かけはりっぱであるが、基礎がしっかりしていないために長く維持できない物事のたとえ。』(大辞泉より)の意です。

  例えば、個人投資家が初めて株を購入しようとするとします。どの株を買おうかと考えるとき、大多数の人は、皆が知っている企業で、この先潰れなさそうで、近頃において利益を出し配当を行っている、堅実な企業を選ぶのではないでしょうか。この大多数の人がするであろう判断が「砂上の楼閣」となります。大多数の人が買うであろう株式を、大多数の人と同じタイミングで買っては、その堅実な配当を大多数の人々で分け合うことにしかならず、大きな利益とはなりません。
 

  そこで、他の人がまだ気づかないうちに、株価が上がりそうだ！と読み、安い額で購入してしまうことにより利益を得ようとするのがこの考え方です。